名古屋市緑区・大高小学校・大高北小学校区の学童保育所です このエントリーをはてなブックマークに追加



学童保育って?

働く父母の願いから生まれた学童保育

小学校からの下校後、親が仕事から帰ってくるまでの時間を一人ぼっちで過ごす子どもに対応するための施策として、学童保育の制度は誕生しました。
現在では「留守家庭児童健全育成事業」として、公的に認められています。

名古屋市では地域役職者(区政協力員委員、民生・児童委員、PTA会長など)と父母の代表者が参加する「運営委員会による自主的な経営」を基本とし、地域との一体性を計りながら運営しています。

※名古屋市の行政管轄は「名古屋市子ども青少年局青少年家庭部 放課後事業推進室」です。

※大高学童クラブは、大高小・大高北小の2学区が対象地域です。

学童保育のはたす役割

共働き、母子、父子家庭の働く権利を守り、家族全体の生活を守る。
共働き、母子、父子家庭の学童の下校後の生活を守る。
異年齢の子ども集団の生活つくりを通して、発達を促す。
父母の交流を通して、子育ての悩み、心配などをみんなで考えていく。
失われた地域の教育力回復の一翼を担う。

 

学童保育の歴史(ダイジェスト版)

 つい十数年前までは、残念ながら学童保育を直接規定する法律はありませんでした。

働く親たちが自治体に学童保育の設置を要望しても、大本となる法律がないため、なかなか聞き入れてもらうことができませんでした。

 しかし、1997年6月に「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立し、学童保育がはじめて法制化されることになりました。1998年4月より学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となります。この法制化を前後して、名古屋市でも、1997年度より「トワイライトスクール」が、市内2校から始まり、現在では、市立小学校全265校で、「トワイライトスクール」もしくは「トワイライトルーム」が実施されるまでになりました。

 学童保育は、「放課後児童健全育成事業」という名称で、「国と地方自治体が児童の育成に責任を負う」(第2条)と定めている「児童福祉法」にはっきりと明記されることとなりました。これは学童保育が、「親たちが勝手にやっている事業」ではなく、「公(おおやけ)の事業」として認知されたことを意味し、これからは国および自治体も児童福祉法に根拠をもつこの事業の推進に責任を持たなければならないこととなったのです。詳しい歴史につきましては、「全国学童保育連絡協議会」のホームページ(ウェブサイト)をご参照ください。